タイでは個人契約と法人契約の2種類があります。
個人契約は入居者の個人名義で契約します。実際は会社が家賃を負担しますが、入居者の所得として処理される場合です。アパート側は税務処理をする必要も無く、タイでは最も一般的な契約形態で、全ての物件と契約が可能です。
法人契約は会社名義で契約し、家賃はVAT7%(1999年6月現在)が加算された額になります。会社側は上記金額から別途計算されたWithholding Taxを差し引いた額と、Withholding Tax支払証明書を添えてアパート側に提出することになります。このようにアパート側にも複雑な税務処理能力が要求されますので、法人契約の場合、契約できるアパートが限られます。詳しくは弊社までお尋ね下さい。